事業(農業を除く)を営まれている方

1. 記帳代行、決算報告書の作成
証拠書類の整理や起業事務は【はんさ】で面倒なものです。会計ソフトを使用して青色申告の要件を満たす帳簿書類を作成し、法令に準拠した決算報告書を作成します。
資料の提示さえあれば、月次ベースでの試算表作成も可能です。

2. 給与計算事務、年末調整
出勤簿やタイムカードを基に毎月の給与明細書や賃金台帳を作成します。これらのデータを基に、年末には年末調整を行い、個人別の源泉徴収票の作成、市町村への給与支払報告、法定調書合計表の提出など一連の事務を行います。

3. 事業計画の策定支援
法人個人を問わず、事業者にとって経営成績向上のための事業計画策定は不可欠です。利益計画をはじめとする事業計画の策定にあたり適切な助言を行い、P-D-C-Aの機能する事業運営を目指します。

4. 法人成り
個人事業を法人化する場合、資産・負債の引き継ぎや定款の作成、登記、各種届出など、個人事業の廃止と法人設立に伴う一連の手続について代行又は助言を行います。

5. 事業の承継
経営者の高齢化その他の事情により後継者に経営を移譲することがありますが、このような事業の承継をスムーズに行うためには周到な準備が必要です。税法には非上場株式等についての納税猶予の特例も設けられています。法人の事業承継がトラブルなく円滑に進むよう助言します。

起業、廃業を検討されている方

1. 起業の場合
個人と法人ではかなり手続に違いがありますが、起業に伴う官公署への届出など、手続を代行したり、助言を行います。

2. 廃業の場合
法人の場合、破産等の法的手続に移行する場合は別として、自主的に法人を閉じる場合、解散、精算という手順を踏むことになります。この過程で取締役会や株主総会の決議、解散登記、税務申告など、法人設立時とは比較にならないほど複雑な手続が必要になります。官報公告や登記については司法書士を紹介しますが、関係書類を作成するほか、適切な助言を行います。

農業を営まれている方

1. 個人経営の場合
毎年2月〜3月に農業所得の申告が必要です。肥料や農薬の購入などでJAとの取引が中心の方は経済貯金の収支やJAから申告時期に送られてくる取引明細書(あらかじめJAへの申込が必要)を見れば収支や支出の状況は把握できると思います。
作付規模にもよりますが、昨今の農業経営は赤字になることも多く、この場合は給与所得や年金等の雑所得と通算することが可能です。

2. 営農組合(協業形態)の組合員の場合
(1) 営農組合から交付される配分表から農業所得を把握し、所得税の申告を行います。他に給与収入や年金収入があれば、それらも合わせて申告書を作ることになります。
(2) 営農組合全体の収支計算をどのように行い、どんな配分表を作ったらよいかということについても指導を行っています。

3. 営農組合の法人化について
農業生産法人には農事組合法人と株式会社等の会社形態とがあります。営農組合を法人化する場合、農事組合法人の形態を採る方が多いと思いますが、法人化に伴う様々な手続についても指導・助言を行っています。

相続、贈与に関する相談

相続税や贈与税は内容がかなり複雑で、税法の改正も頻繁に行われています。税額の軽減に直結する様々な特例も設けられていますが、一方では平成25年度に改正が予定されているように課税強化の方向もうかがえます。
相続税対策も大切ですが、いわゆる"素人判断"での対策は大変危険なので、専門家に相談するのが賢明です。

 
   
 
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